就職あっせんを行うこととした。これにより大学卒業者の地方への就職が容易になった。

昭和42年3月14日に閣議決定した雇用対策基本計画において「近年、産業、労働力の大都市への集中等によって労働力需給の地域的不均衡が強まっており、これを改善するためには、産業立地の適正化と労働力の地域間の移動性の増進などによって、需要、供給両面の相互の適応をはかることが必要であり、地域的に均衡のとれた開発をはかり、魅力ある地域社会の育成に努めることとする」と述べて地域開発に対する考えが示された。

同年8月に政府は昭和45年の大阪万国博覧会に向けて「万国博覧会関係建設工事労務対策要綱」を作成した。そこには広域職業紹介業務の強化、季節労働者等の就労促進、沖縄労働

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